法務局において土地登記簿等で地番、地目、地籍等を調査し、その土地について土地に関する所有権や所有権以外の権利の種類内容、権利者の住所氏名、現地での土地境界確認を行う等の業務を行います。また、共有地の相続権利者確認調査や墓地管理者等調査もこの部門に該当します。

● 権利者調査	● 登記簿等調査	● 土地境界確認
● 用地幅杭等設置	● 用地実測図・地積測量図作成	● 土地台帳等資料整理

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公共事業に必要な土地の取得又は土地の使用においての土地評価を行うにあたり、同一状況地域の区分、標準地の選定、資料の調査収集、標準地の評価、標準地からの比準による取得土地の評価算定を行います。また、空間、地下使用のための補償金算定業務、残地等に生じる残地の調査や残地補償の算定業務等を行います。

● 地域区分･標準地選定等業務	● 標準地価格算定業務	● 評価格調整業務
● 各画地評価算定業務	● 残地補償算定業務

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公共事業を実施する際に必要な土地の取得等により、支障となる建物等の物件が存する場合は、これを事業用地から移転するための調査、補償金算定を行います。弊社では、大規模施設の予備調査においての敷地使用実態調査や移転計画案の作成による補償概算額の算定についても実績を有し、多様化する補償案件に対応します。

● 木造・非木造・特殊建物等の移転補償調査	● 立竹木調査
● 法令適合性調査	● 照応建物の設計案作成
● 各種工作物調査	● 各種予備調査
● 庭園・墳墓等調査	● 移転工法案の検討

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補償対象とする機械を物理的に移設が可能かの判断のほか、工場の操業休止期間の短縮及び補償額の経済性の確保の観点から、どの範囲の機械設備を移転の対象とし、どのような移転方法をとるのが妥当かの検討が必要となります。このように機械工作物の調査、補償金の算定は、建物の移転工法や営業補償と密接に関係しています。

● 機械設備調査	● 生産設備調査	● 移転計画検討
● 敷地使用実態調査

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公共事業の施行に伴い、企業の営業活動の基盤である土地、建物等の全部又は一部を取得等することにより営業上の損失が発生することを原因として行う補償です。対象となる企業は、規模・内容において多種多様でありますが、弊社では、高度な会計知識による決算書等の分析により企業の特徴に応じた適正な補償が可能です。

● 営業調査	● 消費税等調査	● 漁業・内水漁業権等調査
● 農業・立毛・養殖物・特産物調査		● 鉱業権・採石権補償

個人の権利者意識の高揚により重要度が増している事業損失は、公共事業の施行に起因して事業施行地の隣接地あるいはその周辺に生ずる騒音、振動、地盤沈下等の工事施工中のものはもちろんのこと、事業計画段階のもの（嫌悪施設の事業計画に伴う地価の下落等）や工事完成後のもの（日照阻害、電波障害等）にまで及びます。

● 木造・非木造・特殊建物等の事業損失に関する調査		● 費用負担説明
● 各種環境調査	● テレビ電波受信障害調査	● 水枯渇調査
● 沈下・傾斜測量

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事業に対する地域住民の意向調査、用地提供者に対する代替地提供等の生活再建調査、権利者への補償説明、土地収用法に基づく事業認定申請図書の作成業務等を行います。

弊社は、行政に求められている説明責任の一端を担う物件調査等での権利者に対する説明を得意としており、有資格者が具体的かつ詳細に説明を行います。

● 補償説明及び地方公共団体等の補償に関する連絡調整
● 意向調査、生活再建調査等に関する調査	● 裁決申請書・明渡採決申立書作成

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総合補償士が取り組む専門的な知識を幅広く必要とされる部門で、公共用地取得計画図書の作成、公共用地取得に関する工程管理、補償に関する相談、関係住民等に対する補償方針に関する説明、公共用地交渉の5つの業務があります。弊社には総合補償士が在籍しており、用地補償業務を総合的にサポートします。

● 公共用地取得計画図書の作成業務	● 公共用地取得に関する工程管理業務
● 補償に関する相談業務	● 関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
● 公共用地交渉業務

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